第二節 入学手続き

一般法律九四ー一四二はすべての障害児に無償で適切な公教育を保証している。聴覚障害児がすべて同じニーズのサービスを求めていないために、利用できるたくさんの選択をもたせることが重要である。評価された子どもの教育ニーズだけでなく聴力損失の程度、聴力損失の発症時期は、子どもの適切な教育措置の決定に影響を与える。タフト聴覚障害児学校が行っているサービス以外に、別の教育的選択をする聴覚障害生徒もいる。この選択には、巡回教師、リソース・ルームの専門家がいる普通学級ゃあるいは、口話法を行っている聴覚障害児の特殊通級制学級が含まれる。また、重複障害生徒プログラムをもっ州立寄宿制聾学校も含まれる。それぞれの子どもにとって適切なプログラムであるかどうかの選択は、個別教育計画チームが行う。このチームは、子どもを評価した経験があり、教育的選択が子どもにふさわしいかどうかに精通している人びとから成り立っている。聴覚障害児の個別教育計画チームには管理職、聴能士、話しことば・言語専門家、聴覚障害生徒の教師、心理専門家、学区の代表者、学校の看護婦、両親、そして、もし参加することが充分可能な年齢であれば子どもも合まれる。両親は個別教育計画会議に出席する権利を放棄することができる。しかし、タフト聴覚障害児学校側は、両親が個別教育計岡会議に出席するように再調整している。両親がこうした会議に出席し、自分の子どもの教育に充分にかかわることが重要である。個別教育計画会議には、障害児体育専門教師、作業療法士、歩行訓練専門家が合まれる場合もある。さらに、両親は、教育措置あるいは子どもの目標や目的を考える時に、子どもの情報を知っている人なら誰でも連れてくることができる。これには、私立の機関の治療専門家、あるいは子どもにサービスを行っている別の機関の代表者も合まれる。
学校を紹介するのは居住学区の出身者であり、入学に先立って出身学区からの承認を得なければならない。教育的に重度な聴覚障害をもっ子どもならば誰でも紹介される。最初の評価は、居住学区の責任である。子どもの年齢が大変低い時に標準検査を実施するかどうかの限界を認識しながら、聴覚障害であるという資料が提出された子どもには三0日間の評価期聞が与えられ、観察や検査のためにタフト聴覚障害児学校に登録される。この処置により個別教育計画チームがさらに完全な資料を集めることができ、教室内で子どもの学習様式を観察することができる。
両親には、子どもの権利が通知され、評価を行う前に書面で許可が与えられる。どんな検査が行われたのか、検査の目的、評価が必要な領域について両親に報告される。聴能士、話しことば・言語専門家、教師、障害児体育専門教師、学校心理専門家が評価を行う。必要に応じて作業療法士、歩行訓練家が要請される。評価過程と子どもの教育ニーズに影響を与えているすべての要因を考慮することが重要である。聴力損失程度、発症時期、コミュニケーション技能、認知能力は、子どもを発達させる評価計画に影響を与えるであろう。この計画は、これまでの教育の記録と同じく観察、親の面接、医学歴、聴能歴、コミュニケーション歴、正式・非正式な評価を合んでいる。聴覚障害児を対象として標準化された検査器具はごくわずかしかない。そこで、検査は、コミュニケーションの様式に何らかの修正を加えて、聾児に実施しなくてはならない。こうした検査を行うスタッフは、差別を産むような検査とならないようにコミュニケーション技能をもっ必要がある。(使用されている検査の一覧は付録一丁Aを参照して下さい。)

(一)聴能評価
聴能評価は基本的なものである。タフト聴覚障害児学校で教育を施すかどうかを考える時は、子どもにはっきりした重度な聴覚障害が認められる場合である。聴能評価には気導と骨導の純音聴力検査、話しことばの闇値検査(SAT)、語音聴取闇値(SRT)、必要に応じて話しことばの弁別が合まれる。インピーダンスの検査、補聴器の音響分析、聴覚理解検査なども合まれる。補聴器を装用した時とそうでない時の検査結果が記録される。
就学前段階では、評価は継続して行われる。聴能士や言語治療専門家は、子どもに遊戯聴力検査、あるいは視覚条件づけ聴力検査を行う。この段階の聴能訓練は子どもが環境に慣れるように、そして正しい検査が容易にできるように音を導くように行う。聴覚評価は、正しい行動反応が記録されるまで二、コ一週間ないしは一ヵ月続ける。

(二)話しことば・言語評価
話しことばと言語の評価は、資格をもった話しことば・言語専門家が行う。読話と手話言語技能も話しことば・言語専門家が評価する。通訳者の補助は手話言語技能を評価するときになされる。特に、子どもがアメリカ手話言語を使っている家族の出身の場合には通訳の補助を行う。コミュニケーション技能は、自発反応と誘発反応の両方を含んださまざまな正式な検査や言語標本を基に評価される。検査の一覧表は、付録二ーAに示してある。コミュニケーシヨン技能の評価は以下の内容を含んでいる。
・音韻・構音――語音の産出
・分節の特徴――イントネーション、ピッチ、リズム、話しことばの強さ
・鼻音化を合んだ話しことばの音質
・形態論――語形の理解と使用(複数、時制、数、所有格、接頭辞、也前尾辞)
・意味――語の意味や語の関係を扱う言語体系(語集、多義語、子どもの言語使用における基本的概念を合む)
・構文――文法的な文を作るための語順を支配する規則の理解と使用
・語用――いろいろな社会状況的文脈、内容、会話の効果的かつ適切な使用(子どものニーズを満たし、別の行動に影響を与え、即時的な内容の外側にある経験に言及するような一言語使用の記述を合む)
子どもの現在のコミュニケーション体系の記述には、それが正式な手話言語体系(サイニング・イグザクト・イングリッシュ、サインド・イングリッシュ、アメリカ手話言語)、家庭で使っている手話、あるいは身振りを使っているかどうかが含まれる。

(三)心理学的評価
心理学的評価は、聾の分野に知識をもち、聾が教育的、社会・情緒的発達に影響を及ぼすことを理解している資格をもった学校心理専門家が行う。知能、適応行動、社会・情緒発達、知覚技能、教科技能の領域が評価される。

(四)運動評価
精轍及び粗大運動技能の評価は、障害児体育専門家が行う。運動技能の評価は、特に、髄膜炎、風疹、神経学的原因で聾となった聴覚障害生徒には重要である。粗大運動の領域の評価は、体の認識、空間の認識、力動的・静止的バランス、視覚運動技能、移動、運動計画、筋肉の調子、身体的適合、ゲーム技能などが含まれる。精轍運動の評価には、目と指と手の協応、基本的な形が描けるかどうか、手書き、ハサミを使って切れるかどうか、手の選択(利き手)、器用でない方の指や親指が使えるかどうか、等が合まれる。
すべての評価の結論が出た段階で、チームは、結果を両親に報告し、評価結果と勧告に関する報告書を書く。個別教育計画チームは、適切な目標と目的、評価結果に基づいた必要なサービスを決定するために会議を聞く。そして、こうしたニーズにもっともよく見合う適切な教育措置が決定される。両親は、すべての評価段階の生育歴と現在の資料から得られた情報を得ることができ、個別教育計画チームの極めて重大な一員である。事実、教育計画は、両親の承認と署名なしでは実施することができない。この手続きは、聴覚障害プログラムの措置を受けるすべての生徒に適用される。そこで、目標と目的を包括し、指導サービス、措置を計画した個別教育計画は少なくとも年次ごとに再検討され、もし、チームの一員がさらに検討する必要があると感じたならば、もっと頻繁に検討される。標準学力検査と同様に聴覚と話しことばの評価は、年次ごとに行われる。完全な再評価は措置されてから三年ごとに行われる。
もし、生徒がこの地域に移住し、聴覚障害プログラムに登録されたならば、子どもは個別教育計画に基づき、前の学校から転校した生徒として受け入れられる。その際、教科、認知、聴能、話しことば、言語の資料が再検討される。もし、情報が完全に利用できない時には必要な評価が三O日以内に行われ、個別教育計画が全体の個別教育計画チームによって再検討される。その時点で個別教育計画の変更が適切に行われる。措置は、個別教育計画チiムによって決定され、利用できるすべてのプログラムの中からもっとも適切なものが生徒に措置される。一般的にいって、中、軽度の聴力損失の聴覚障害児は、支援サービスがある普通学級あるいは聴覚障害児のための口話プログラムがもっとも適切である。タフト聴覚障害児学校は、前言語期に聴力を損失した重度、最重度の聴覚障害児に適切な場である。

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